五つの姿勢POLICY1

1．政治に対する姿勢

  • 公と私との区別を持つ
  • 権力放棄を恐れない
  • 誰もやりたくない仕事をする
  • 日本人としての「伝統」、「文化」を大切にする
  • 常に相手の立場に立つ

２．お金に対する姿勢

  • 政治資金、選挙資金を公開する
  • 政治は、信頼が第一。不明な政務調査費なし！

３．問題解決への姿勢

  • 問題は現場で解決する
  • 現場で戦略を立て、現場で整理します

４．議会への姿勢

  • 民間企業並みのコスト感覚を取り入れ、ムダ・ムリ・ムラの削減に挑戦する

５．川崎市に対する姿勢

  • 川崎市を、日本を代表するような市へ
  • 世界に誇れる豊かな街へ

四つの約束POLICY2

１．安全と防犯

この街のどこに住んでも安心、安全の街づくり
37年住んでみてやはり、治安が悪くなっているのを感じます。
市政の最優先課題として安全を感じられる街づくりをしていきます。

２．教育改革

街づくりは人づくり　児童・生徒の心を豊かにする教育へ
学級崩壊、家庭崩壊などが続く現状だけはほうっておくことはできません。知育・徳育・体育の全てをバランスよく学習し、『真面目に生きることの喜び』を教育できる学校体制を築きます。

３．子育て支援

私も同じ子育て世代。優先課題としては、保育園、幼稚園不足の解消で、待機児童０人を目指します。また、小児医療体制の見直しを念頭に、特殊な病気、アトピーやぜんそく患者の負担軽減を考慮します。

４．介護福祉

この街の財産である市民への公共サービスの充実
お年寄りの医療や介護施設の充実をはかり、障害を持つ方が安心して暮らせる未来をつくります。

統一地方選挙公約令和5年(2023)

これからの川崎

　川崎市は、来年令和6年、2024年に市制100周年となります。人口5万人で始まった都市は、154万人を超える大都市へと変貌を遂げました。
　100年前の1923年。大正12年には、関東大震災があり、首都圏一帯が焼け野原になり、死者行方不明者約10万人の犠牲者が出て、川崎市も大きな打撃を受けました。大正3年(1914)の第一次世界大戦、昭和16年(1941)第二次世界大戦の間で起きた大災害でした。同時期にはスペイン風邪やコレラが世界的に流行した時期でもありました。当時を生き抜いた方々は、大震災、戦争、感染症を乗り越え、今日の日本や川崎を創り上げてきました。その努力はどれ程のものだったのでしょうか。
　今日我々も、令和元年台風、新型コロナウイルスの感染症、ロシアのウクライナへの侵略それに伴う物価高騰等、次々に大きな試練と向き合っています。そのような時期に、川崎市は、市制100周年の節目を迎え、どのような社会を作っていくのかを一つ一つ決めていかなければなりません。
　この大転換期に、産業革命後の気温上昇を1.5％までに食い止める脱炭素の取り組みみ、迅速に市民要望に応える特別市構想、未来を作る子育て、教育対策、新しい科学を使い、医療や介護、薬など、イノベーションを起こせる産業構造改革など、課題は山積です。
　そのような時代の中でも大切なのは、時代に応じて変化する不易流行の精神です。
　100年後の未来に向けて、多くの先人が努力してきたように、今を作る政党として、「かわさき自民党」は、責任をもって、公約を達成し、安全で安心、快適で豊かな温かい街を作ります。

4年前の公約

　平成31年（2019）、我々、自民党川崎市議団は「SDGs未来都市を目指した10の約束」という公約を掲げました。市民の皆様にお示しした10の約束と48の項目が、この4年間で実際どの程度進んだのか、自分たちで達成度を評価しました。

　結果は「達成」56％、「実施中」31％、一定の成果が上げられた項目は全体の8割を超えることが出来ました。一方で、「未達成」9％、「評価不能」2％、「方針変更」2％と結果が伴わなかった項目や、当時策定した公約自体が評価不能なものもあったことは次に活かすべき材料となりました。

　前回公約に対する4年間の取り組みをできる限りわかりやすく、できる限りオープンに、我々、自民党川崎市議団は、市民の皆様との約束をしっかり検証し、より良い川崎に向けて、次の施策へと反映していきます。

新しい公約

「次の100年へ、SDGs未来都市かわさき」
7つの柱と58の約束

１　特別市の実現と行財政・議会改革

　川崎市が大都市としての潜在力を最大限発揮できるよう、全国指定都市と協調して特別市制度の早期実現を目指します。
　国に対して権限と財源の移譲を積極的に求めつつ、令和12年(2030)以降の人口減少を見据えた支出の見直し・適正化を継続的に行い、財政健全化を推進します。

  1. 特別市制度については、補完性の原理（基礎自治体優先の原則）に基づき、県と市の二重行政を解消し、市民サービスの一元化を図りながら、大都市に見合った権限と財源を持って成熟した社会としての市政運営が行えるよう、他都市と協調した取り組みを進めます。市民理解の促進に向けた広報の充実に加え、法制化に向けた国への働きかけ含め、精力的に推進します。
  2. 施策の選択と集中を進め、税源培養に繋がる投資を積極的に行いつつ、事業の見直しやコスト縮減等、不断の行財政改革を実施し、減債基金からの借り入れに頼らない財政運営を目指します。
  3. 年々増加するふるさと納税による市税流出への対策をより強化するとともに、本市の魅力ある返礼品等を活かした収入増の取り組みを一層推進します。
  4. 川崎史上、最大級のプロジェクトとなる扇島地区土地利用方針策定に向けた取り組みが進む中、議会においても（仮称）扇島再整備特別委員会を設置し、行政と共に推進していきます。

２　行政デジタル化の推進と新産業創出

　年々変化の速度が増している社会環境に着実に対応し、デジタル庁の創設に伴い、自治体DX推進計画に基づく、デジタル化の取り組みをより一層推進します。情報サービス産業が盛んな本市ならではの全国自治体に先駆けた取り組みが期待されています。市民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、限られた人的資源の最適化を目指します。

  1. 行政手続きのオンライン化を進め、基本的な手続きであれば各区役所を訪れる必要がない仕組みの構築を段階的に目指す一方で、情報格差是正の取り組みを一層推進し、（仮称）ICTサポーターの設置など、誰もがデジタル化の恩恵を享受できるような施策を進めます。
  2. 令和4年度以降においても引き続き、ほぼすべての市民のマイナンバーカード取得を目指し、本市独自のマイナンバーカードを活用した事業を創設や、出張取得窓口の拡充等、積極的な取り組みを進めていきます。
  3. 川崎市デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進プランは、市民サービス向上と業務改革の視点があります。数多ある業務すべてにおいて、デジタル技術とデータ活用を推進します。
  4. 全庁横断的な改革を加速させ、川崎市DX推進の司令塔となるICT分野のエキスパートを官民問わず積極的に登用することや、行政デジタル化専門部署の立ち上げ等、枠に囚われない取り組みを展開します。
  5. ポストコロナ社会を見据え、市内中小企業へのテレワーク導入支援や市内各所へのコワーキングスペースの設置等、新たな働き方への支援を進めます。
  6. スーパーシティ構想を研究し、複数分野のデータ連携を図るべく全庁横断型の体制を整備し、規制緩和を推進し、官民協働による最先端サービスの提供する仕組みを目指します。
  7. スタートアップ、創業支援の仕組みを加速、市内から新産業や新サービスの創発に取り組みます。
  8. 現行の川崎市公式ホームページを「誰もが使いやすく、探しやすい」サイトへと刷新します。常に最新の情報が掲載されている事は勿論、災害時用特別サイトへの切り替えやアクセス集中対策など、大規模災害時、本市が被災した場合においても市民への重要な情報提供手段として「堅牢なホームページ」を構築します。

３　経済再生、市内中小企業等支援

　ポストコロナ社会においては、コロナ前と比べ、大きく変化した人々のライフスタイルや消費行動を的確に捉え、市内企業等と連携し、地域活性化に資する施策を官民連携のもと積極的に企画推進していくことが求められています。
　また、物価・エネルギー価格の高騰に伴い、市内事業者・一般家庭における負担が急激に増してきています。中長期視点では、物価等上昇分は価格に転嫁され、収益に適切に反映されていくことで、給与の増へと繋げていく必要がありますが、短期的には事業者・一般家庭への負担軽減に資する取り組みが必要です。
　コロナ禍においても貨物量を増やし、市内経済を牽引するのが臨海部です。扇島の歴史あるJFEスチール株式会社東日本製鉄所の高炉等が休止されることは大きな損失ですが、危機を好機と捉え、跡地有効活用に向けた検討を進めるとともに、多摩川スカイブリッジを最大限活用した経済活性化の取り組みが今後重要となります。

  1. 新型コロナウイルス感染症及び、物価・エネルギー価格の高騰に伴い負担が増加している状況を踏まえ、支援を必要とする市民、事業者に対して、柔軟的かつ機動的な財政出動を実施します。
  2. 市内企業の雇用創出を支援し、失業率を低く保ちながら、市内総生産の向上だけでなく、働くものすべての生産性の向上を図るために、企業や市民へのキャリア、スキルアップ教育の充実を図ります。
  3. 女性も輝く社会に向け、ワークライフバランスの向上を支援していきます。年次有給休暇取得の促進、育児・介護に関する支援、在宅勤務制度の導入など、民間事業所における取り組みを引き続き推進します。
  4. 障害者雇用及び就労支援の充実に向けた取り組みを推進します。とりわけ、比較的雇用が進まない中小企業（100人未満）における雇用支援と、就労に伴う工賃向上に向けた取り組みを進めます。
  5. 市内中小企業支援策として、委託業務における適正な業務遂行に向け、最低制限価格の新たな設定及び、既存制限率の引き上げを進めます。
  6. 年々取扱量が増加傾向にある川崎港への適切な支援を行うとともに、物流、防災、美化強化のために、より一層の道路や環境整備に努めます。とりわけ、国道357号東京湾岸道路「多摩川トンネル」の早期着工に努めます。
    また、市民に身近な港湾、臨海部として、海上交通や川崎アプローチ線構想等の鉄軌道の整備についても検討を進めます。
  7. 川崎市内産農産物「かわさきそだち」の出張販売やマルシェ開催支援等、市域全域における宣伝活動を推進します。
  8. 生産緑地指定から30年を迎える農地への対策として、特定生産緑地への移行に向け、関係団体と協力した丁寧な取り組みを引き続き進めます。
  9. 市制100周年記念事業「全国都市緑化かわさきフェア」開催に向けた取り組みを推進し、川崎市の多様で豊かな花とみどりを全国に発信するとともに、次世代に残し、引き継ぐ今後のみどり施策の方向性を示します。
  10. 羽田空港に近い立地を活かした観光客誘致施策の強化を図ります。市内に潜在する観光コンテンツを活性化させるとともに、名所及びその周辺の整備やイベントの開催についての支援強化に努めます。
  11. 安全で安心な生鮮食料品等が安定して供給されるよう、川崎市中央卸売市場及び地方卸売市場が抱える老朽化等の課題の解決に努め、市場内事業者に寄り添い、市民に開かれた活力ある市場に向けて取り組みを進めます。

４　都市基盤整備と防災

　国内のみならず国際的な都市間競争をリードするため、都市拠点整備と交通ネットワークの充実、災害に対するインフラの強靭化を進めるとともに、市民生活の安全安心と利便性向上に資する生活道路の充実が求められています。
　市内に甚大な被害を与えた令和元年東日本台風を始め、近年の異常気象等による激甚化傾向にある災害への備えは、本市において喫緊の課題です。「かわさき強靭化計画」に基づく防災・減災対策を強力に推進します。

  1. 新市庁舎整備については、市民の防災、賑わいの観点に加え、多摩川スカイブリッジの完成に伴い国際都市としてふさわしい迎賓機能も兼ね備え、多様性を誇る川崎市としての魅力を発信できる庁舎整備を進めます。
  2. 交通ネットワークと生活道路の充実については、川崎縦貫道路及び、都市計画道路の着実な推進とともに、緊急車両の通行を妨げ、災害時の避難を困難にさせる市内狭あい道路の拡幅整備を一層推進します。
  3. 不燃化重点対策地区をはじめとした木造密集市街地の不燃化対策を一層推進します。
  4. 将来世代への重要なインフラ投資であるJR南武線連続立体交差事業の早期実現、京浜急行大師線連続立体交差事業（Ⅰ期②区間）においては課題を整理し、交通環境改善に向け取り組みます。
  5. 国や県と連携を図り、官民協力によって臨海部埋立地の地盤調査、液状化対策を急ぎ進めることに加え、津波や高潮等の海洋災害への対応、基幹的広域防災拠点である東扇島の機能及び自衛隊等との連携の強化を促進します。
  6. 観光都市としての施策を推進するにあたり、本市を象徴する都市景観の形成は必須である。川崎市と聞いて誰もが思い浮かべるシンボリックな都市形成、154万人都市に相応しい品格あるアーバンデザインに取り組みます。
  7. 町内会・自治会活動応援補助金の活用を促し、町内会・自治会の加入促進や活性化に資する取り組みを支援します。また、課題となっている大規模集合住宅と行政の連携強化を図り、災害対応能力の向上等、顔の見えるまちづくりに取り組みます。

５　医療福祉施策

　人口増が続く川崎市ですが、全国的な少子高齢化の流れは着実に本市にも影響を及ぼしています。本年４月に設置されるこども家庭庁の動向を注視し、子育て支援は次世代への投資という概念の下、安心して子どもを産み育てることができる環境、高齢者や障害者がいきいきと活躍できる環境の充実が重要です。健康寿命の延伸をはじめ、人生100年時代に適した取り組みを進めます。
　子育て世帯から選ばれるまち、高齢者や障害者がいきいきと笑顔で生活できる川崎を目指します。

  1. 新型コロナウイルス感染症対策については、感染症法上の位置づけが5類に移行された後も、円滑なワクチン接種と適切な医療体制の確保等に努めるとともに、制度変更に伴う混乱が発生しないよう、市民にとってわかりやすく丁寧な情報発信を進めます。
  2. 医療福祉施策に関する情報発信については、従来の広報に加えて、誰もがインターネットを介した行政情報を迅速に得ることができるよう、市民向け講座等の施策を推進します。
  3. 療院・診療所等においてもデジタル化を進め、遠隔診療と対面診療の組み合わせによる効果的な医療提供システムの構築に取り組みます。
  4. 子育てしやすい環境づくりに向けて、不妊治療への支援を進め、産後ケア事業における支援対象期間等の拡充、乳幼児の一時預かりの拡充等を図ります。
  5. 子育て、教育、住居等、様々な面で経済的負担が大きくなる多子世帯に対し、一層の支援を行い、本市で子育てのしやすい環境構築を進めます。
  6. 現行小学校6年生までとなっている小児医療費助成制度を中学校3年生までに拡充します。加えて、これまで設定していた所得制限を撤廃します。
  7. 児童虐待防止について、職員体制の強化、児童相談所の拡充等の事後対策を図ることに加え、児童虐待の根本解決に向けた取り組みや予兆の察知、支援する仕組みを構築します。
  8. 「貧困の連鎖の防止」に向けて、生活保護受給者世帯及びひとり親家庭の子どもたちへの学習支援事業の拡充を進め、より多くの子どもたちが利用しやすい取り組みを推進します。
  9. 歯及び口腔の健康づくりが、生活習慣病の予防など全身の健康の保持増進に重要な役割を果たすことを鑑み、市民の生涯にわたる健康の保持増進を目的とした（仮称）川崎市歯科口腔条例の制定に向けた検討と共に、市内保育園・幼稚園・小学校・中学校でのフッ化物洗口の導入に向け取り組みます。
  10. KDBやNDB等、あらゆる利用可能なデータを活用し、市財政及び市民の健康的な生活に対するリスクの特定を全国自治体に先駆けて推進し、特定健康診断受診率の向上に努め、医療費を圧迫する高額医療対象疾病の低減を目指すとともに、地域の実情に合わせた介護の実現など医療介護分野での効果的な予防介入を進めます。
  11. 認知症対策については、早期発見・早期治療に向け、市内4センター体制となった認知症疾患医療センター機能の強化充実を図ります。また、令和4年度まで実施した軽度認知障害（MCI）スクリーニング検査のモデル事業を検証し、本格実施に向けた取り組みを進めていきます。
  12. 帯状疱疹で苦しむ市民は多く、本市50歳以上の人口58万人中、罹患者15万人（内、神経痛罹患者約3万人）と推定される。生ワクチン・不活性化ワクチン共に効果持続期間に合わせた積極的な接種が求められる一方で、高額な負担となるワクチン接種に対する支援を拡充し、接種を推進します。
  13. 視覚発達に重要な時期である乳幼児期の弱視や斜視の早期発見の為、SVS（スポットビジョンスクリーナー）の導入を推進すると共に、眼科検診の充実に向けた取り組みを進めていきます。

６　教育・文化・スポーツ施策

　自助自立した個人の形成には、教育の充実は欠かすこと出来ません。教育環境の整備とともに、教職員が担うべき本質的な職務に専念できる環境の構築を推進します。子どもたちの郷土愛や豊かな心、道徳心の育成に努めるとともに、基本的な生活習慣、生活能力や倫理観等を身に付ける教育を一層推進します。
　わが街の歴史と文化を知ることや、市民が気軽にスポーツを親しみ応援できる環境の整備は、まちの誇りにつながります。先人たちが紡いできた市内の伝統文化や風習の保護、活性化に積極的な支援を行い、市民のアイデンティティとして次の世代への継承を図るとともに、心豊かな市民生活を実現するため、文化・スポーツの振興に対しても引き続き取り組みます。

  1. 部活動の地域移行をさらに進め、教職員の働き方改革を一層推進するとともに、本来の職務である授業準備等、子どもと向き合う時間を確保するための施策に積極的に取り組みます。
  2. 市民にとって身近な地域の公園において、公園が本来持つ多様な機能を発揮し更なる魅力向上に繋がる柔軟な発想と対応を進めます。
  3. 市制100周年を迎える令和6年度完成予定の新庁舎と呼応し、武蔵国橘樹郡時代の役所や寺院跡である橘樹官衙遺跡群を活かした事業を推進します。
  4. 川崎市への国際大会誘致の取り組みを積極的に行うとともに、市内プロスポーツチームの支援と連携を進め、市民が参加出来るスポーツイベントを増やします。
  5. 習熟度別授業や到達度方式の授業や考査などの教育システムの導入を検討します。
  6. 本市の特別支援学校在籍者数は増え続けており、教室不足が深刻化しています。特に市南部においての需要は顕著化しており、設置義務者の神奈川県と連携し、新校誘致を目指すと共に、既存校の施設整備に取り組みます。
  7. ストリートカルチャーやエクストリームスポーツの醸成で川崎の特性を活かしながら、若者がいきいきと暮らし誇りをもてるようなまちづくりに取り組みます。
  8. 子どもたちがボールを使った遊び・スポーツを地域の身近な場所で行えるよう、公園・緑地・学校校庭施設等を活用した環境整備を進めます。
  9. 幼保無償化実現後も保育園と私立幼稚園間では保護者が負担する保育料に大きな差が生じています。国基準の給付費の引き上げを求めていくと共に、独自加算を検討します。
  10. 増加の一途をたどる不登校児童について、学校現場・教育委員会・民間団体と家庭が連携し、子どもの個性に寄り添った適切な支援ができるように取り組みます。

７　脱炭素・エネルギー施策

　国は脱炭素について、令和12年度(2030)に46％削減（2013比）、令和32年(2050)にカーボンニュートラル目標を設定し、令和3年10月、第6次エネルギー基本計画が策定されました。
　本市においては、「かわさきカーボンニュートラルチャレンジ2050」におけるCO2削減に向けたマイルストーンや基本的な考え方を含めた川崎市地球温暖化対策推進基本計画の改定（同根拠条例の改正）が令和4年度末に予定されています。
　環境問題に背を向ける事なく、我が国の国際的な役割に対し、本市が行うべき取り組みを議論し、確実に推進していくことが求められています。

  1. 燃料電池自動車（FCV）の燃料を補給するための水素供給設備（水素ステーション）設置並びに高速充電ステーションを増設し、街中防災蓄電化を促進します。
  2. 本市のCO2排出量をすべての市民が共有できるよう、リアルタイムな「見える化」施策を推進します。
  3. 廃棄物発電の有効活用により、地域電力会社を設立し、電力の地産地消を促進します。
  4. スマートハウス補助金制度、市内事業者エコ化支援補助金等の拡充や、災害時における電力供給の協力連携など、創エネ、蓄エネに関する取り組みを一層推進します。
  5. 太陽光発電の更なる拡大にあたっては、地域と共生できる事業実施、ポジティブゾーニング、災害や不法投棄への対応等適正な導入・管理に向けた対応強化などを推進します。また、壁や曲がった場所にも設置できるペロブスカイトなど次世代型太陽電池の技術開発と社会実装に向けた実証等にも取り組みます。

　令和5年3月
自民党川崎市議団